目指せ！100万kW 地域でつくる"再生可能エネルギー"

【緊急課題】接続制限

接続制限をめぐる諸問題

• 全国各地で再生可能エネルギーによる電力の「系統接続制限」が深刻化しています。
• 再生エネで発電される電力(供給)がその区域の送電設備の能力を超えることによって電力消費(需要)との需給バランスが崩れてしまい大規模停電を惹き起こす恐れがあり、電力会社が系統への接続を制限する措置を講じはじめたことによるものです。
• その区域の電力需要に見合って構築されている既存の発送電設備に、比較的設置しやすい太陽光発電が過度に集中したことが最大の原因であることは疑いのない事実でしょう。
• この問題を受けて国も、2012年7月から始まったFIT(全量買い取り制度)の見直し期限(2015年３月)を前倒しして急遽、制度の見直しに乗り出しはじめました。
• この機に乗じて、原発推進論者などからは「再生エネの限界」や「制度の破綻」を説く声が上がりはじめてもいます。
• そうした主張をみると、「太陽光や風力の不安定性」や「地熱や浮力発電の開発時期の長さ」を殊更に強調して「再生エネ全体の限界」に短絡させている傾向が見受けられます。(しかし、同じ口から「バイオマス発電」が語られることはありません。)
• 確かに、原子力発電は「海外からのエネルギー資源に依存しない」、「Co2を排出しない」、「先端技術の発展や維持」等の点において評価できると言えますが、それらは「100％以上の安全性が確保されさえすれば･･･」という決して譲ることのできない大前提に立ってのことです。
• ことが起これば取り返しのつかない「ダモクレスの剣」の下で安心した暮らしや社会を維持していくことができないのは、あの3.11に起きた深刻な事故を想起すれば誰でも分かることです。その後、いまだに続いている福島の人々の無念や絶望を誰がどのようにして償えるのでしょう？
• 再生エネの後進国だったこの国でせっかく灯りはじめた「再生エネの灯」を、ちょっとした躓きで消してしまってはならないのです！
• 前橋市ほか「電力接続制限」に関する要望書【前橋市のHPへ】
  いち早く電力接続制限に見舞われた群馬県の関係市町村長から、平成26年7月、経済産業省及び東京電力宛てに「要望書」が提出されました。

ベース電源として「バイオマス発電」を！

• 原発再稼働の先行きが不透明でエネルギー資源の海外調達コストが社会全体に重く圧し掛かり、頼みの綱の再生エネ電力までもが接続制限に遭遇する中にあって、持続可能な「新たなベース電源」の確保は喫緊の課題になっています。
• 24時間/通年稼働が可能で、しかも産業や社会生活への波及効果、Co2削減効果等々の観点から、バイオマス発電※の積極的な活用を提言します！
  ※メタン発酵ガス化発電、木質等バイオマス燃焼発電
• (施設規模にもよりますが)「バイオマス発電施設」数百基の発電施設で原発2基分(概ね200万KW)の安定した電力が賄えるのです。原発立地地域に過重な負担を求めずとも、全国各地で分散して担い合うことで、安全で経済的・社会的にもきわめて意義のある電源が確保できるのです。
  【試算1】木質等バイオマス発電(5,000kW※)×200基＝100万kW
  　※最近では10,000kW超の木質等バイオ発電施設の建設が続出。
  【試算2】メタン発酵ガス化発電(1,600kW※)×625基＝100万kW
  　※2,000kW以上の発電施設は特別高圧(送電線)への接続が必要となるため、都市型の有機性廃棄物も受け入れられるメタン発酵発電施設の場合、送電線との距離に縛られることがないよう
  　　2,000kW未満とする選択が多い。
  【試算1】木質等、【試算2】メタン発酵とでは受け入れるバイオマスの種類が異なるため、両者間における対象バイオマスの取り合いはない。

バイオマス発電を「地方創生」の起爆剤に！

• 約800基※ほどのバイオマス発電が全国各地に設置されることは、単に「原発(や化石燃料依存の発電システム)の代替」だけに止まらず、その地に新たな産業を生み出すことに繋がり、地方経済に及ぼす好影響には計り知れないものがあると言えます。
  このようなことを「地方創生」と言わずして何と呼ぶのでしょう？
  ※全国の市町村数(平成26年4月現在)は1700余り。その半分にも満たない数字です。
• 「バイオマス発電」は発電に止まらず「熱の供給」も併せ持っています。発電過程で発生する余剰熱を隣接農地等のハウス栽培や野菜工場等に供給する案がセットで提案されているのがその証しです。
  そればかりか、生産されるメタンガスや水素リッチ※のガスの変換・精製技術を通して次世代のエネルギー＝水素社会への布石にも繋がっていきます。2014年末から発売される燃料電池車に不可欠の水素ステーションを地方の隅々にあまねく設置して行く際の鍵は、バイオマス・ガス化発電施設が握っているのかもしれません。
  ※木質等バイオマス「ガス化発電方式」の場合。
  「自然エネルギー」とも称される他の再生可能エネルギーにない可能性を、バイオマス発電は内に孕んでいるのです。
• 原発立地地域に過度な負担を強い、原発関連産業に集中してきた従来の電力供給システム【＝既得権益】のカタチを具体的・現実的な方法で変えられるところに来ているのです！
• 欧米諸国や最近ではアジア地域でも盛んに稼働している「バイオマス発電施設」が、有機性廃棄物や林業資源に恵まれたこの国でできないはずがありません。
  メタン発酵施設のページをご覧ください。

【再生エネ施設の比較】

【注1】街中や住宅地には不向き。搬入道路(６m以上)必要。
【注2】機器からの騒音・振動＝措置を講じることで問題なし。受入れ物による悪臭等＝立地の選択や措置を講じることで問題解決。
【注3】廃棄物処理法の許認可はハードルが高いが、その分、参入も少ない。廃棄物排出事業者(食品業界、飲食業、畜産業界…)からは待望されている。